生活保護は生きていくために受けることができる国の制度です。
各地域によって生活保護の受給のスピードや審査の厳しさが一概に同じとは言えません。
エリア別の生活保護診断をご案内致します。
| 県 | 都市 | 人口※1 | 移行年月日 | 指定政令※2 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪府 | 大阪市 | 2,752,412 | 昭和31年9月1日 | 昭和31年 政令第254号 |
| 愛知県 | 名古屋市 | 2,332,176 | 昭和31年9月1日 | |
| 京都府 | 京都市 | 1,463,723 | 昭和31年9月1日 | |
| 神奈川県 | 横浜市 | 3,777,491 | 昭和31年9月1日 | |
| 兵庫県 | 神戸市 | 1,525,152 | 昭和31年9月1日 | |
| 福岡県 | 北九州市 | 939,029 | 昭和38年4月1日 | 昭和38年 政令第10号 |
| 北海道 | 札幌市 | 1,973,395 | 昭和47年4月1日 | 昭和46年 政令第276号 |
| 神奈川県 | 川崎市 | 1,538,262 | 昭和47年4月1日 | |
| 福岡県 | 福岡市 | 1,612,392 | 昭和47年4月1日 | |
| 広島県 | 広島市 | 1,200,754 | 昭和55年4月1日 | 昭和54年 政令第237号 |
| 宮城県 | 仙台市 | 1,096,704 | 平成元年4月1日 | 昭和63年 政令第261号 |
| 千葉県 | 千葉市 | 974,951 | 平成4年4月1日 | 平成3年 政令第324号 |
| 埼玉県 | さいたま市 | 1,324,025 | 平成15年4月1日 | 平成14年 政令第319号 |
| 静岡県 | 静岡市 | 693,389 | 平成17年4月1日 | 平成16年 政令第322号 |
| 大阪府 | 堺市 | 826,161 | 平成18年4月1日 | 平成17年 政令第323号 |
| 新潟県 | 新潟市 | 789,275 | 平成19年4月1日 | 平成18年 政令第338号 |
| 静岡県 | 浜松市 | 790,718 | 平成19年4月1日 | |
| 岡山県 | 岡山市 | 724,691 | 平成21年4月1日 | 平成20年 政令第315号 |
| 神奈川県 | 相模原市 | 725,493 | 平成22年4月1日 | 平成21年 政令第251号 |
| 熊本県 | 熊本市 | 738,865 | 平成24年4月1日 | 平成23年 政令第323号 |
- ※1 人口は、令和2年国勢調査（確定値）である。
- ※2 地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令（北九州市の指定からは同政令の一部を改正する政令による。）
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